2012年01月11日

お知らせ

2011年度

■「原発の是非 論点整理を 〜北大で科学技術考えるシンポ〜」

北海道新聞、2012年3月11日、朝刊(抜粋)

 科学技術の専門家と市民の橋渡しをする活動「科学技術コミュニケーション」の在り方を探るシンポジウムが10日、北大学術交流会館で開かれた。

 同部門の杉山滋郎代表は原発の再稼働問題を例に挙げ、「原発の是非について論点を整理して市民に提示する必要がある」と訴えた。 また、人材コンサルタント常見陽平さんは、「放射能汚染の問題など、市民が今ほど科学技術を読み解く力が求められている時代はない」と話した。

 

■リテラポプリ制作実習の成果 「リテラポプリ特別号」〜新しい「いつも」を作ろう〜が報道されました

「大震災 北大の取り組み」

朝日新聞、2012年2月25日、朝刊(抜粋)

 北海道大学は受験生や一般向けの広報誌「リテラポプリ」で、東日本大震災を特集した特別号を今月発行した。「震災を忘れてはいけない」という思いで学生らが企画、震災直後に北大の研究者が取り組んだ活動などを記録した。

 

「震災と北大 1年の軌跡 〜大学院生ら執筆し冊子発行〜」

北海道新聞、2012年2月25日、朝刊(抜粋)

 東日本大震災から間もなく1年。北大の研究者や学生が震災とどう向き合い、行動したのか、1年間の軌跡を同大の学生が丁寧に追い、一冊の冊子にまとめた。工学や水産、観光など多彩な分野で活躍する研究者の熱い思いも描かれ、大学と社会の在り方を考える貴重な資料となっている。

 科学技術を市民に分かりやすく伝える「科学技術コミュニケーター」の養成を目指す同大高等教育推進機構で学ぶ大学院生ら18人が取材・執筆した。

 

■BSE全頭検査 賛否逆転 〜北大などが討論型世論調査〜

北海道新聞、2012年1月7日、夕刊(抜粋)

 北大科学技術コミュニケーション教育研究部門などでつくる実行委員会が実施した「BSE(牛海綿状脳症)問題に関する討論型世論調査」の中間結果がまとまった。通常の世論調査に市民参加の討論を組み合わせた調査で、「熟議を経た世論」を把握し、政策立案などに役立てるのが狙い。今回の調査では世論調査(第1次アンケート)を含む合計3回のアンケートの結果、討論の前後でBSE全頭検査への賛否が逆転する変化を見せた。

 

■ 北大で討論型世論調査 〜道内初 150人、BSEテーマ〜

北海道新聞、2011年11月6日、朝刊(抜粋)

 北大科学技術コミュニケーション教育研究部門(杉山滋郎代表、CoSTEP)と専門家9人でつくる実行委員会は、議論の前後で人々の意識がどう変化するかを調べる道内初の「討論型世論調査(DP)」を、BSE(牛海綿状脳症)問題をテーマに実施し、その核となる討論会を5日、北大で行った。

 討論には、9月に行った第1次アンケートに回答した札幌市民のうち20〜80代の152人が参加して、15人ずつのグループ討論と全体会議を各2回行った。

 実行委は、参加者が討論の直前直後に答えた第2、3次アンケートも含め、全体の結果の概略を週明けにもまとめる。その上で参加者意見の変化などを詳しく分析し、12月の科学技術社会論学会で発表する。

 杉山代表は「市民意見の政策反映プロセス研究に役立つと考えている。今後もさまざまなテーマで実施したい」と話している。

 

■ 北海道大学 佐伯浩総長へのインタビュー記事の中で、CoSTEPが紹介されました

朝日新聞、2011年11月4日、朝刊(抜粋)

−教育分野での地域貢献度は十分か−

 例えば「科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)」。市民も対象に、科学技術の面白さを伝える人材を育成する組織で、文部科学省からの5年間の委託期間が終わった後も独自に予算を付けた。この講座で育った市民の中から、地域で活動する人材がどんどん出ている。

 

■ BSE問題で市民熟議 〜道内初の討論型世論調査 来月から札幌で〜

北海道新聞、2011年8月31日、朝刊(抜粋)

 北大科学技術コミュニケーション教育研究部門と専門家9人でつくる実行委員会は9月から11月にかけて、札幌市内で「BSE(牛海綿状脳症)問題に関する討論型世論調査」を実施する。

 討論型世論調査は、調査に答えた市民の一部が討論を経た後、再度質問に答えることで 1.討論を経た後の意見 2.討論前後の考えの変化−を調べる。市民が問題を深く考えた上での世論が把握でき、これを政策立案などに役立てる狙い。

 実行委員会は9月初旬、3千人にアンケートを郵送。討論参加に同意した人の中から選ばれた150人が11月5日にグループ討論する。

 杉山代表は「市民意見の政策反映プロセスを研究するのに役立つと考えている。多くの方に協力していただきたい」と話している。

 

■リレー講演会「これからのエネルギー政策を考える」が紹介されました

北海道新聞、2011年8月25日、夕刊(抜粋)

 8月上旬、北大で開かれた公開講座「これからのエネルギー政策を考える」では、「脱原発国」ドイツの現状を説明する同国の大学教授に参加者たちから盛んに質問が飛んだ。

 講座は毎月1度、開催されている。内容はインターネットで中継。講師とテーマは毎回変わるが、各回の冒頭で前回の内容が要約して報告され、議論に連続性を持たせるよう工夫されている。

 運営に携わる同大大学院地球環境科学研究院の藤井賢彦准教授は「一方通行でなく双方向の議論を目指している」と言う。

 

■ ノーベル化学賞受賞白川氏が北大で講演

読売新聞、2011年5月8日、朝刊

 科学者と市民をつなぐ人材を育てようと、北海道大は7日、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹・筑波大名誉教授を招き、講演会を行った。

 講演会には、北大が設けた研究組織の受講生など約160人が参加した。

 白川教授は「研究者は社会にとって、自分の研究がどのような成果を上げているかを説明していく必要がある」と指摘し、科学者が市民に対して専門用語を分かりやすく伝えていくことの大切さも強調していた。

 

■ 「科学者の発信大切」 〜ノーベル賞 白川さん北大で講演〜

北海道新聞、2011年5月8日、朝刊(抜粋)

 2000年にノーベル化学賞を受賞した白川英樹・筑波大名誉教授の講演会「アカデミズムと社会」が7日、札幌市北区の北大学術交流会館で開かれ、北大生ら約170人が科学者の情報発信の在り方について学んだ。

 北大科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)の主催。「科学者は学会や学術誌ばかりに目を向けず、一般の人の話を聞き、子供にも分かりやすい言葉で研究内容を語る責任がある」と指摘していた。

 また、科学雑誌の休廃刊が続いている現状を挙げて、「国民の関心に応えられるだけの情報提供ができていない。社会全体の科学への理解力を高めるためにも、科学者自らの発信が大切」と語りかけた。

 

■ 電子書籍「もっとわかる放射能・放射線」が紹介されました

毎日新聞、2011年5月4日、朝刊

 「東日本大震災:福島第1原発事故 放射線、健康への影響は 正しく知って行動しよう」の記事中「もっと知りたい人は」のコーナーで、CoSTEP制作の電子書籍「もっとわかる放射能・放射線」が紹介されました。