科学技術コミュニケーターの責務は何か。蔵田先生は、その一つに「科学技術のリスクに関する市民の《民主的な》意思決定を手助けすること」があるといいます。今回は、政治参加に意欲のある「意識と関心の高い市民」に対し、科学技術コミュニケーターはどのような態度をとるべきか、という問題について論じていただきました。

　科学・技術に関する議論に、しばしば「欠如モデル」が用いられます。「市民が感情的に反発するのは、科学的知識を知らないためであり、正しい知識を啓蒙すれば反発はなくなる」ーーこれが欠如モデルの概念です。

　ところが、社会における科学・技術の問題は、狭義の科学・技術だけでなく、政治、経済、文化、ときには宗教が関わります。

　にもかかわらず、欠如モデルは「正しい知識を（無知な）市民に教える」ことに重点を置きます。そこに問題が生じます。専門家といえども、専門外の分野においては素人です。その専門家にもバイアスがあります。一方、素人である市民が、「現場の知識」をもって合理的な判断を下すこともあります。

　蔵田先生はリスクコミュニケーションの「落とし穴」にも言及しました。「専門家による、科学的根拠に基づいたリスク評価」といえども曖昧さや恣意性は残り、そこに何らかの意図（例えば「安心してください」という意図）が含まれるというのです。リスクコミュニケーションにおいて「専門家による評価」が、そのような意図を隠蔽し、市民の危惧をシャットアウトするための道具とされてしまう可能性があることに注意が必要です。その結果リスクや便益の配分を誤り、弱者のリスクを増大させることもあるのです。

　一方、蔵田先生は「欠如モデルが必要な場面がある」とも認めています。例として、あるアンケートの結果「遺伝子組み換えでない作物に遺伝子は入っていない」と考える市民が過半数であったこと、原発事故当時「放射線は僅かでも当たれば即死する」と考える人が少なからず見られたことを挙げました。これらの結果は「科学的知識の欠如」によると認めざるを得ません。専門家による「正確な情報提供」が必要な場面は確かにあるのです。